法文学部長 松田 忠大
法文学部後援会会員の皆様には、日頃より法文学部・人文社会科学研究科の教育・研究活動に対して、多大なるご支援をいただいておりますことを心より感謝申し上げます。
今年5月には新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが変更されたため、現在、法文学部・人文社会科学研究科の授業は、原則として対面授業で実施されております。学生がキャンパスにあふれ、ようやく大学らしい姿を取り戻してきたように感じています。こうした状況を踏まえ、今年度の後援会総会は、35名の会員にご出席をいただき(教員の出席者は18名)、4年ぶりに対面形式で実施されました。この総会では、後援会の事業計画、予算・決算に関する審議のほか、後援会のご支援をいただいて研修等を実施した学生の成果発表も行われました。また、総会終了後に開催された懇親会には17名の会員にご出席をいただき、教員(出席者14名)との歓談が行われました。ご多忙にもかかわらず、ご出席いただきました会員には、この紙面を借りてお礼を申し上げます。
これまでもお伝えして参りましたが、コロナ禍においても、法文学部・人文社会科学研究科の教育・研究の質の低下を招かないよう、教員は様々な工夫や取組をして参りました。また、コロナ禍の中、設立された「鹿児島の近現代」教育研究センターは設立1周年を迎え、学生も加えた形での鹿児島の地域資源を活用した教育・研究活動も盛んに行われてきています。
ここ数年間は、学生の就職へのコロナ禍の影響も懸念されましたが、令和4年度卒業生の就職率は95.2%(確定値)となり比較的高い水準を維持できました。その一方で、卒業生の進路決定率は85.5%であり、やや低い状況が続いています。公務員試験再受験等の理由により進路が決定しなかった学生が進路未決定者の多くを占めています。各種公務員試験に合格するには、それに向けて早めに(学部1,2年次に)準備を始めることが重要です。また、少数ながら4年次になっても進路が定まらない学生も存在します。指導教員のほか、全学的にも学生の進路決定を支援する様々な取組を行っていますが、早い段階で、ご家族でも学生の進路に関する相談の機会を設けていただけますとありがたく存じます。
法文学部後援会にいただいておりますご支援により教育・研究の充実が図られています。今後とも、法文学部・人文社会科学研究科の教育・研究活動へのご理解をいただきますよう、心よりお願い申し上げます。